2000-11-28 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
だから、このままでいきますと、要するに日本の国は二層社会になっちゃう、一般庶民が置き去りになっちゃうというような心配もあるわけですけれども、それで今回、ＩＴ関連特別対策費ですか、それでこういうＩＴの基礎技術の講習を実施される、五百万人が対象だと、こういうお話でございますが、まず、どのようなことを目指すかという前に、この五百五十万人というのは、前に質問が出たかもしれませんけれども、大体どういう哲学でといいますか
だから、このままでいきますと、要するに日本の国は二層社会になっちゃう、一般庶民が置き去りになっちゃうというような心配もあるわけですけれども、それで今回、ＩＴ関連特別対策費ですか、それでこういうＩＴの基礎技術の講習を実施される、五百万人が対象だと、こういうお話でございますが、まず、どのようなことを目指すかという前に、この五百五十万人というのは、前に質問が出たかもしれませんけれども、大体どういう哲学でといいますか
本補正予算においては、この日本新生のための新発展政策を実施するために、社会資本整備費として二兆五千億円を計上しているのを初めとして、ＩＴ関連特別対策費、災害対策費、中小企業等金融対策費、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。
本補正予算においては、この経済対策を実施するために、社会資本整備費として二兆五千億円を初めとして、ＩＴ関連特別対策費、災害対策費、中小企業等金融対策費、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。これらの措置を強力かつ機動的に推進することによって、景気を民需主導の本格的回復軌道に乗せていくことが可能になるものであります。
時間がありませんが、自治省からも来ていただいておりますので、今度の補正予算で、これ一つの目玉だと思うんですが、いわゆるＩＴ関連特別対策費九百六十四億円ですか、その中で、これも目玉なんでしょうけれども、学校、公民館、図書館等を活用したＩＴ基礎技能講習の実施というのがありますね。これは上からの決定かどうかわかりませんけれども、降ってわいたような話でしょうけれども、これが本当にうまく機能するのかどうか。
まず、歳出面においては、さきに決定されました日本新生のための新発展政策に関連し、社会資本整備費二兆五千億円、ＩＴ関連特別対策費九百六十四億円、災害対策費三千七百七億円、中小企業等金融対策費七千六百四十億円、住宅金融・雇用等対策費千二百九億円を計上することとしております。
まず、歳出面においては、さきに決定されました日本新生のための新発展政策に関連し、社会資本整備費二兆五千億円、ＩＴ関連特別対策費九百六十四億円、災害対策費三千七百七億円、中小企業等金融対策費七千六百四十億円、住宅金融・雇用等対策費千二百九億円を計上することとしております。
まず、歳出面においては、経済対策関連として、社会資本整備費二兆五千億円、ＩＴ関連特別対策費九百六十四億円、災害対策費三千七百七億円、中小企業等金融対策費七千六百四十億円、住宅金融・雇用等対策費千二百九億円を計上することとしております。
まず、歳出面においては、経済対策関連として、社会資本整備費二兆五千億円、ＩＴ関連特別対策費九百六十四億円、災害対策費三千七百七億円、中小企業等金融対策費七千六百四十億円、住宅金融・雇用等対策費千二百九億円を計上することとしております。